インドネシア経済ニュース

2週間無料トライアル

毎日届くインドネシアニュース
byNNA　2週間無料

インドネシア現地社員
給与動向2009

日系企業インドネシア現地社員給与動向2009年度版21000円（税込）

インドネシア
新労働法解説

インドネシア新労働法解説9975円（税込）

リンク

インドネシア通貨ルピア価格

1ドル＝10,695ルピア（2009年4月16日）

インドネシア基礎データ

面積

約189万平方キロメートル（日本の約5倍）

人口

約2.28億人（2008年政府推計）

首都

ジャカルタ（人口914万人：2008年政府推計）

民族

大半がマレ－系（ジャワ、スンダ等27種族に大別）

言語

インドネシア語

宗教

イスラム教88.6％、キリスト教8.9％（プロテスタント5.8％、カトリック3.1％）、ヒンズ－教1.7％、仏教0.6％、儒教0.1％、その他0.1％　（インドネシア中央統計局統計）

政体

大統領制、共和制

略史

年月　　　　略史
1945年　　インドネシア独立宣言
1967年　　スカルノ、大統領の権限をスハルトに移譲
1968年　　スハルト大統領就任（第2代大統領）
1998年　　ハビビ大統領就任（第3代大統領）
1999年　　ワヒッド大統領就任（第4代大統領）
2001年　　メガワティ大統領就任（第5代大統領）
2004年　　ユドヨノ大統領就任（第6代大統領）

外交

ASEANと連帯、非同盟・自由かつ積極外交。

在日インドネシア人数

25,620人（2007年12月末現在：入管統計）

在留邦人数

11,225人（2007年10月1日現在：在留届に基づく）

日系企業進出状況

企業数：1,024社

企業名：トヨタ自動車、ホンダ技研、松下電器産業、日本電気、帝人、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、三菱倉庫、UFJ銀行など(2007年4月時点ジェトロ・ジャカルタ調査）

インドネシア経済

主要産業

鉱業（石油、LNG、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ－ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料）

GDP（名目、億ドル）

2008年	2007年	2006年	2005年	2004年
5,088	4,330	3,643	2,813	2,576

（インドネシア政府統計）

一人当りGDP（名目、ドル）

2008年	2007年	2006年	2005年	2004年
2,191	1,862	1,663	1,283	1,165

(インドネシア政府統計。2004年及び2005年のみIMF)

経済成長率（実質。％）

2008年	2007年	2006年	2005年	2004年
6.1	6.3	5.5	5.6	5.1

(インドネシア政府統計)
アジア開発銀行の見通し(2009/3/31)では、2009年は3.6％、2010年は5.0％の予想。インドネシアは経済に占める国内需要の割合が高いため、海外経済の影響を受けにくいとされている。

物価上昇率（％）

2008年	2007年	2006年	2005年	2004年
11.1	6.6	6.6	17.1	6.41

(インドネシア政府統計)

総貿易額（百万ドル）

年号	2003	2004	2005	2006	2007	2008
輸出	61,058	71,585	85,660	100,799	113,993	136,760
輸入	32,551	46,525	57,701	61,066	74,403	128,790

（インドネシア政府統計）

貿易品目（2008年）（インドネシア政府統計）

（1）輸出　石油・ガス（21％）、動物・植物油（9％）、鉱物性燃料（8％）

（2）輸入　石油・ガス（23.7％）、一般機械機器（14％）、鉄鋼（6％）

貿易相手国（2007年）（インドネシア政府統計）

（1）輸出　日本（21％）、EU（12％）、米国（10％）

（2）輸入　シンガポール（13％）、中国（11％）、EU（10％）

経済概況

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。
2005年以降、好調な個人消費と輸出で、5％後半～6％台の経済成長。
2007年は、経済危機以降、最高の6.3％を記録。
2008年第3四半期まで、6％台の経済成長を維持。
しかし、その後、欧米の経済危機による輸出の伸び悩み、国際金融危機の影響等から、
2008年第4四半期には、5.2％に減速。最終的に2008年通年では6.1％となった。